資産価値ゼロの現場から– category –

2024年7月1日に施行される宅地建物取引業者の報酬規定改正により、既存の空き家売買用の特例として、売主から得られる媒介報酬の上限が原則を超えた33万円（消費税等相当額を含む）に引き上げられ、更に買主からも最大 33 万円の報酬を受け取れるようにな...

マッチングサイトを運営していると、さまざまなお問い合わせやご意見が寄せられます。特に知名度が高まるにつれ、誹謗中傷や過度な要求といったネガティブなコンタクトが増えてきました。 直近では、下記のように悪意を持って不正確な情報を拡散する者もい...

食事やケアなどがついた「サービス付き住宅」や、「シニア向け分譲マンション」の中には、所有権方式（所有権契約を結び、所有権を登記）のものが存在しています。 特に昭和の時代に建てられたこうしたマンションの一室を、０円でもいいから処分したい方々...

外国人が日本の不動産を取得することについての議論は、日本の不動産市場において重要なテーマです。ここでは、０円物件の外国人への譲渡について考える際に、考慮すべきポイントや課題について探ってみたいと思います。 外国人への０円物件の譲渡に対する...

令和３年の民法・不動産登記法の改正によって、所有者不明土地の解消や不動産に関するルールの大幅な変更が行われました。特に、相続登記の義務化や土地国庫帰属制度などが注目されていますが、「相隣関係の見直し」の中で「ライフラインの設備の設置・使...

「みんなの０円物件」では、これまで扱った物件のうち、その８割強がマッチング成立に至っています。 建物にどれだけ傷みがあろうとも（中には半壊しているような物まで）、日々新たな譲受人に受け継がれていく様子には、非常に驚かされているところです。...

これまでに当サイトに掲載された、もしくは掲載の相談があった不動産の建物の種類は、住宅ばかりに限定されません。住宅以外では個人商店や飲食店、旅館などの小規模なものから、結婚式場、パチンコ店、雑居ビル、ボウリング場など、多岐にわたります。 旧...

1970年代から1980年代にかけて、将来的な価値上昇の見込みなどほとんどない未開地や山林を、将来開発が行われるなどとして土地を売り付ける詐欺的な土地取引が流行しました。 これはいわゆる原野商法として知られています。 それから50年近くが経過した今...

これまで当サイトには、「借地」上の「建物」を譲渡したいという相談がいくつか寄せられました。 「借地」と「建物」の関係を整理すると、「建物」は自分の所有であり、「土地」は他人の所有です。 すなわち、「建物の所有者」は「土地の所有者（地主）」...

前回、「空き家問題の裏に潜む農地ジレンマ」と題して、売れない農地が引き起こす空き家問題についてレポートしました。 今回はその対照的な問題として、農地が売れたことにより発生する空き家問題についてレポートします。 広大な農地の一角の公道に面し...