2024年7月1日に施行される宅地建物取引業者の報酬規定改正により、既存の空き家売買用の特例として、売主から得られる媒介報酬の上限が原則を超えた33万円（消費税等相当額を含む）に引き上げられ、更に買主からも最大 33 万円の報酬を受け取れるようになりました。（従来は19.8万円）
これに伴い、弊社でも新たなサービスプランを導入し、より多様なお客様のニーズに対応できるようになりました。
みんなの０円物件「エージェントプラン」開始のご案内（宅建業者・士業、他向け）
https://zero.estate/news/20240701/
宅建業法改定の背景と目的
国土交通省による報酬規定の改正は6年ぶりの大幅な見直しとなり、社会課題となっている特に地方部の空き家について、宅建業者の空き家ビジネスへの積極参加を促すことが狙いにあります。また従来400万円以下の宅地建物に関して適用されていたこの報酬規定は、800万以下の物件まで、適用対象が拡大されています。
弊社の新プラン「エージェントプラン」
従来、弊社のサービスプランは主に不動産所有者が自身で活用することを想定としていました。しかし今回の改定を受け、仲介業者が弊社のサービスを利用する際の新プラン「エージェントプラン」を新たに設けました。このプランにより、仲介業者も顧客に弊社サービスを紹介することができるようになります。
弊社の見解と考え方
手数料改定が空き家流通にどのような影響を与えるかについては、まだ不透明な部分があります。宅建業者の参入が増えることで、空き家の売買が活発化する可能性はありますが、需要者の負担（仲介手数料負担）が増えることにより流通が加速されない可能性も考えられます。
不動産を処分したい人が33万円の手数料（負担）を支払ったとしても、購入したい人が価格０円相当の物件に対する仲介手数料として33万円を支払うことに抵抗感がある可能性があります。
また仲介業者にとっても、33万円の報酬では低廉な住宅に対する重要事項説明違反等のリスクを負うには不十分であると考えられることも想定されます。
今後の展望
弊社は今回の改定のみならず、常に市場の環境に目を配り、より多くのお客様に満足いただけるサービスを提供してまいります。新プラン「エージェントプラン」を含む各種サービスについての詳細は、弊社ウェブサイトやお問い合わせ窓口までご連絡ください。
空き家問題の解決に向けて、不動産取引の透明性と信頼性を高めるため、弊社は引き続き努力してまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
