鑑定雑感– category –

相続税評価のための路線価を付設していない市町村の相続税評価額は、固定資産税評価額を基に算定される。 固定資産税評価は、3割引との建前から、相続税評価の2割引に合わせるため、相続税評価額は少なくとも固定資産税評価額の1.1倍以上となる。 固定資産...

固定資産評価基準によれば、土地評価の前提として現況地目の認定をしなければならないが、これを現況主義と称している。 課税庁は原則として、賦課期日（毎年1月1日）現在の地目を認定し、これに基づいて評価しなければならないが、大量にある土地の現況地...

固定資産税評価額は、公示価格の3割引を前提に評価されている。 しかし、過疎町村では、固定資産税評価額の半値はおろか、タダでも要らないと言われ、相続放棄されたり、所有者不明となる不動産は多い。 固定資産税評価を巡る裁判は、大都市では良く見られ...

地価公示法では、土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うように努めなければならないとしている。 しかし、地価公示法なんて誰も気にしていないので、公示価格を指標に取引する者はいない。 田舎では、タダで、しかも固定資産税の10年分を...

取引事例比較法の適用の具体的な仕組みは、次のようになっている。 　取引事例価格×事情補正×時点修正×標準化補正×地域格差×個別格差＝比準価格 取引事例は、土地鑑定委員会が全国的なアンケートにより調査している。 回収されたアンケートは、地価公示分...

平成6年評価替時から、固定資産税評価（土地）は、公示価格の7割程度を目途とする、とされた。したがって、土地の固定資産税評価額は、公示価格の3割引の価格が前提となっている。 公示価格が上がれば固定資産税も上がり（正確には据置期間中は上がらない...

取引がなければ、実のところ価格は分からないと思うのは、素人の浅はかさということらしい。 取引がなければその町の事情に詳しい人を捜して取引事情を取材し、売買が成立するであろうと思われる価格を推定し、その価格に合うようなデータを集め、もっとも...

土地の時価を求めることを、土地の評価とか不動産鑑定とか称しているが、大半の人は、その仕組みを知らない。 為替にしても株式にしても、時価は刻々と変わるが、事前に時価は分からない。土地の価格も、実は良く分からない。 売る人がいて買う人がいれば...